2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○国務大臣（丸川珠代君） 杉尾先生も報道機関にお勤め、特にテレビ局にお勤めでいらっしゃいましたので、今回の大会の視聴率についていかにそれが大きいものであったかということは印象をお持ちだと思いますが、例えばオリンピックの開会式は五六・四％、閉会式が四六・七％、期間中も二〇％台、三〇％台と非常に高い視聴率を記録したものと承知をしております。
○国務大臣（丸川珠代君） 杉尾先生も報道機関にお勤め、特にテレビ局にお勤めでいらっしゃいましたので、今回の大会の視聴率についていかにそれが大きいものであったかということは印象をお持ちだと思いますが、例えばオリンピックの開会式は五六・四％、閉会式が四六・七％、期間中も二〇％台、三〇％台と非常に高い視聴率を記録したものと承知をしております。
これによると、民放各局の女性役員の割合は二・二％で、女性役員ゼロの民放テレビ局は百二十七社中九十一社でした。ＮＨＫにおいても女性の役員は十二名中一名にとどまっており、放送業界における女性の活躍推進は道半ばであると思います。 こうした中、ＮＨＫは、新たに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、今年度から五年間の目標を定めました。
災害については、阪神・淡路大震災後の神戸でボランティアとして活動し、地元テレビ局の記者として数々の現場取材、また、自治体議員、国会議員としての現地調査などが、現在の私、立憲民主党災害・緊急事態局長代行としての取組につながっております。
私は元々テレビ局勤務でしたけれども、ディレクターのリーダーというのは両方やりますよ。リーダーが全体を分かっているから計画運営策定業務もするし、そして、部下に指示も出します。これがディレクターの仕事です。 一人七十二万円も上げちゃう。三十万円って、虚偽答弁も誘発しておいて、一切答えない。七十二万円の妥当性。
この規定によれば、例えば視聴者が撮影した映像をテレビ局に提供して、その視聴者提供の映像をテレビ放送で流す際に、同時配信等でも利用すると明示的に許諾を得ていない場合でも許諾があったものとしてインターネットで流すことができることになると思います。 しかし、テレビで流れるのは一瞬なんですけれども、見逃し配信になると何度でも繰り返し再生されるということが想定されます。
続きましては、私、テレビ局で報道番組を制作していたときに、昔のＣＭとかを紹介するというようなことがよくありました。そのＣＭが描きたい時代背景を映していたりですとか、ニュースの主人公の昔の姿だったりというのがその中にあるというので、その際、連絡するのが、資料二ですね、このＡＣＣ・ＣＭ情報センターというところに、あのＣＭ使いますと、過去のＣＭ使いますというふうに連絡するんですね。
そして、ローカルテレビ局もたくさんあります。多くの雑誌も発行されています。ネット上で自分たちも報道機関だと発信している、こういう人たちもたくさんいらっしゃるのが現状です。その多くが、同じような、同様の行為を行ったとしたら、システムが回らないような大変な影響が出るのではないでしょうか。
これは、保険が、ＩＯＣに関しては保険の適用がある、あるいはアメリカのテレビ局などに関しては保険を入れているのでかなり救済されるのではないかという、言われておりますが、その点は確認されているんでしょうか。
私は東京に勤務をして東京の会社で仕事をしておりましたけれども、私、系列のテレビ局の皆さんとも仕事することが多くて、系列の局の方は、やっぱりお子さんが大学とか行くと、やっぱり東京とか中京圏とか関西圏とか遠いところに行かせる。
私はテレビ局の出身ですけれども、アナウンサーの方が、年をどんどん重ねていかれる中で、じゃ、どうするといったときに、単純な管理職ではなくて、専門職部長とか専門職局長とかいうような形で、名前は局長なんだけれども、部下はいません、アナウンス業務をそのままやってもらいますというような工夫もあったりいたします。
○和田政宗君 私、これ、デジタル改革の本丸の部分でもあるというふうに思っておりまして、利用できるところを利用させずに、テレビ局がそれを地上デジタルの周波数として抱えてしまっているというのは、私、これ最後の既得権であるというふうに思っておりますので、ここの部分をしっかり使えるようにしていけば、通信の進展でありますとかそういったところにつながっていくというふうに思いますので、この部分は引き続き私も関心を
地上デジタルの放送が始まったときにこういう状況になっていることを予測していたテレビ局員はそうそういないと思いますので、その意味では私自身も含めての反省なんですけれども、ただ、今回はやっぱり失敗はできないというふうに思うんですよね。
現在、テレビ局が抱えている地上デジタルの周波数のうち、全国で余り使われていない周波数、これは、デジタル十三チャンネルはかなり広く使われているわけでありますけれども、例えばデジタル五十二チャンネルは使われていても都市部だけで、空いている部分がかなりあると。
政治を監視し行政を監視し、そして各企業や業界もチェックしなければならないという言わば第四の権力と言われているわけですけれども、そういう意味で非常に重要な役割を持っているのですが、同時に、マスコミ自体も一つの業界であって、言わば中立的公器としての報道の側面と、所詮企業としての自らの利益を追求していくというその二面性をどうしても持っているというところが、その報道ないしテレビ局とか新聞社とかいろいろありますけれども
放送事業は、私もテレビ局にいましたが、国民の貴重な共有の財産、電波を用いる、これは世界的にも貴重だから、国連の中に電波の各国の割当てがある、そういった事業です。その上で、貴重ということの上で、民主主義の根幹を成す、まさに民主主義を支える、それが放送事業だということを私は思います。金光社長も、それは御理解だと思っています。
私もテレビ局の出身ですから、テレビの影響、分かります。物すごく国民はこれを基本にしてきたんです。それがネット社会に移りつつある懸念もある、懸念なのか新しい進化なのか、あるわけです。しかし、メディアの役割は重要なんです。だから、外国の影響力をある程度抑えなきゃいけない、国を守らないかぬということから外資規制はあるわけですね。
私は、三十年ほど前でしょうか、テレビ局の取材で高島と因島に行ってまいりました。船で渡ったんですけれども、そのときには、瀬戸内海を見ていて、何と穏やかで美しい海なんだろうという、そういった感想しかなくて、水質がどんどん悪化していって瀕死の海と言われるようになっているということなど想像もしておりませんでした。
恐らく、地元九州のテレビ局の番組ではないかと推測しております。その中で、武田大臣、ＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人が高利貸しのような問題ある取立てを行っていることを問題視していると発言されておりまして、私、それを見まして、我が党の訴える、ＮＨＫ党、ＮＨＫに関する問題の本質、武田大臣分かっていらっしゃると理解しました。
その放送局も、最終的な放送責任は全てテレビ局にあるという発表をされていますけれども、まだまだ、放送局の組織体制という様々な問題、テレビ局の社員と番組制作会社だとか、いろいろと、またお笑い芸人さんとか、そういう立場の様々な複雑な問題が絡み合っているんじゃないかなと。是非、徹底した原因究明と再発防止が求められるところなんですけれども。
もう一方で、もう一つちょっと取り上げさせていただきたいのは、三月二十八日の民放の生放送番組での出演者の発言に誤りがあり、放送時間内に訂正しましたが、東京都がテレビ局と出演者所属事務所に抗議し、テレビ局は後日、同番組内において改めて訂正し、謝罪したということであります。
どういうシナリオかと申しますと、尖閣諸島周辺の日本の領海で中国海警局が尖閣へ無断上陸を図ったとされる中国漁民を逮捕、そして、中国政府は声明で、中国の施政下にある、施政下にある海域で日本とのあつれき回避のため管轄権を行使したと発表、政府の発表のみならず中国のテレビ局が逮捕劇の一部始終を撮影した映像を繰り返し報道し、これを見た海外メディアも追従して報道したという、あってはならないシナリオを原稿にしておりました
ただ、ちょっと、西村さんがどのテレビ局で言われたかがよく分かりませんし、出番が多い大臣ですので、必ずしも全ての発言を私が承知しているわけではございませんが、今言われたような形でのまだ決定をしているわけではないので、若干、もしそういう発言が本当であったなら、やや、ちょっとこれも余計なことを言わない方がいいかもしれませんけれども、公式発言ということではないんじゃないかなと。
その上で、先日、西村大臣の方がテレビ局のインタビューで、ＧｏＴｏトラベルをやる場合は都道府県単位から始める、そういうふうな検討に入っている趣旨のお話をされているんですけれども、その点のやり取りについては赤羽大臣とはされているんでしょうか。
今回、この東北新社ということなんですけれども、それ以外にも、やはりテレビ局には衛星放送会社も最近たくさんありますし、それから、もちろん通信会社、今あります。
その対象でございますが、新聞、テレビ局、番組編成担当、地方紙、地方テレビ局、一部週刊誌など二百四十か所に及んでおりますが、そうした中で、報道機関全体に対する課題として捉えております。 自殺は、個人の問題ではなく、社会全体の問題であり、自殺報道による自殺誘発の防止は、政府が取り組むべき課題であると認識しております。
○森山（浩）委員 私もテレビ局出身でありますので、東北新社というのが業界の中でどういう位置にあるかとか、業界の人だったらこういうことは知っているよな、あるいは、局長ともあろう人が知らないというのはちょっと信じ難いわけなんですけれども、これについては、この後、同僚議員の方から具体的な事例も含めて御質問をさせていただきますので、今回の調査についてです。